映像による事業報告の説明の中で、次期の配当予想は、15+15円。今期と変わらず。これを受けて、岡田社長から、今日は中長期の話と前置きして、3カ年の中期経営計画をもとにした説明。

・売上高は順調に伸びているが、営業利益は6年ほど停滞。要因は、ダイエーとイオンリテールの事業。

・ダイエーは、再生機構の取り組みが、有力資産や事業の売却に終始し、銀行救済の色彩が強いもの。イオンが引き取ったとき、売上高は大きく落ち込み、主だった資産は人材のみ。そこから、余剰人員をグループ内で引き取り、事業の見直しを進め、次期、ようやく黒字化のめどが立った。

・2018年度から、新規出店を再開し、成長路線に舵を切る。1980年、小売として、初めて売上高1兆円を達成した、そのレベルに挑む。具体的には、近畿地方の食品スーパーの再編をダイエーを中心に進める。

・イオンリテールは、東北の震災以後、食品が牽引の役割を果たせなくなった。衣料品と住居関連も伸び悩む。消費増税の折、値上げすべし、との風潮に無力であった。価格監視のために、多くの役人が採用される有様であった。

・中身を見ると、人件費増を粗利増でまかなえていない。利益に連動した報酬体系を取っているので、従業員の給与も上がっていない。

・トップヴァリュは、2013年以降、伸び悩む。製品開拓が中途半端になりつつある。現在は、中身を整理中である。

・GMS業界では、衣料品や住居関連からの撤退が相次ぐ。イオンは、まだ、勝てる位置にいる。

・衣料品では、ユニクロが1位を独走し、しまむらが続く、イオンは3位。基本的な衣料品を抑えつつ、利益率の高い服飾品に力を入れる。

・住居関連では、トップはニトリ、2位はDCMホールディングス、イオンは3位だが、ここまでは僅差。

・両分野については、世代交替と、グローバル展開を協力に進める。

・事業の成長分野としては、ディスカウント事業に力を入れる。ドンキホーテがトップだが、ザ・ビッグの事業も3位につけている。

・物流・SCMの改善も進める。1990年代は業界のトップであったが、今では遅れている。

時間が押して、最後の方は駆け足。そこここに、経済政策への恨み節。アベノミクススタート時の総会以来。昨今のインフレありきの政策は、生活密着系の業種には不満が多いようす。

ここから質疑応答。お店のサービスなどへの質問、要望が多いのはいつも通り。気になったものをいくつか挙げる。

・ネットビジネスへの取り組みは。

→ネットスーパーに注力。前年比120%の伸び。

実際に使ってみると、粗も見えるのだけど。

・イオン銀行の口座振替で千葉の地元の水道局が対象になっていない。

→対象を増やしている最中。クレジットカードが使える箇所もあるので、そちらもあわせて。